障害者自立支援法には、障害程度等級に該当した場合、補聴器の費用が支給される制度があります。
健康保険、生命保険では補聴器を支給されません。ただし、障害者自立支援法による障害者手帳保持を保持している人には、難聴の程度に応じ補聴器の支給を受けられる制度があります。補聴器の購入の補助制度は居住する市町村により異なります。居住する市町村の福祉法担当窓口にお問い合わせください。
お住まいの市区町村の役所内「福祉課窓口」に相談する。
指定の耳鼻咽喉科判定医の診察・検査を受け、「手帳交付の意見書」を交付してもらう。
「手帳交付の意見書」「申請書」など所定の書類を福祉課窓口に提出し、
身体障害者手帳の交付申請を行う。
障害の程度に応じた等級の身体障害者手帳が交付される。
指定の耳鼻咽喉科判定医に「補聴器支給の意見書」を交付してもらう。
自立支援法取扱の補聴器販売店に「見積書」の作成を依頼する。
下記の書類を「身体障害者手帳」と一緒に福祉課窓口へ提出し、補聴器の支給申請を行う。
1. 申請書（市区町村の福祉課窓口）
2. 補聴器支給の意見書（指定病院の判定医）
3. 見積書（自立支援法取扱の補聴器販売店）
補聴器支給の適否について判定後、「補装具（補聴器）費支給券」が郵送されてくる。
「補装具（補聴器）費支給券」と印鑑を指定の補聴器販売店に持参し、補聴器を受け取る。
